狩猟免許は誰が取れる？受験資格・年齢・欠格事由と試験の一部免除

狩猟免許の受験資格は、意外なほどシンプルです。学歴も、実務経験も、講習の修了も、条文上の要件にはありません。あるのは年齢と、鳥獣保護管理法第40条が定める6つの欠格事由だけ。ここでは条文をそのまま引きながら、誰が受けられて誰が受けられないのか、そしてすでに免許を持っている人がどれだけ楽になるのかを整理します。

最終更新：2026年8月8日

ご利用にあたって：本ページおよびアプリ「銃猟ウカール」は、政府・環境省・警察庁・各都道府県のいずれとも関係のない、個人開発の非公式サイト・アプリです。提出書類（診断書の様式・有効期限など）は都道府県ごとに異なります。申込みの前に必ずお住まいの都道府県の実施案内をご確認ください。健康状態に関わるご判断は、必ず医師と都道府県の担当窓口にご相談ください。

1年齢——銃猟は20歳、網猟・わな猟は18歳

鳥獣保護管理法第40条第1号は、こう定めています。

網猟免許及びわな猟免許にあっては十八歳に、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許にあっては二十歳に、それぞれ満たない者

この年齢をいつの時点で判定するかは都道府県の実施案内によりますが、「試験日現在」としているところが多く見られます。誕生日が試験日の直後という方は、受験する回を1つ後ろにずらす必要があるかどうか、必ず都道府県に確認してください。

18歳と20歳の差は、狩猟の始め方に効いてきます。18歳でまずわな猟免許を取り、20歳になってから第一種銃猟免許を追加すると、2つめの試験では知識試験の大半が免除され、手数料も安くなります（後述の第4節）。「20歳まで待つ」以外の道があるということです。

出典：e-Gov法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第40条

2欠格事由は6つ——条文にあるのはこれだけ

法第40条第1項は「次の各号のいずれかに該当する者に対しては、狩猟免許（第六号の場合にあっては、取消しに係る種類のものに限る。）を与えない」として、6つを挙げています。

号条文の内容
一網猟免許及びわな猟免許にあっては18歳に、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許にあっては20歳に、それぞれ満たない者
二精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他の狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気として環境省令で定めるものにかかっている者
三麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
四自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（前三号に該当する者を除く）
五この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
六第52条第2項第1号の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者
ここに無いものは、要件ではありません。学歴・職歴・居住年数・講習の修了・猟友会への加入——いずれも条文上の受験資格ではありません。予備講習会は多くの都道府県で実施されていますが、受講しなくても受験はできます（技能試験の性質上、受講が強くすすめられてはいます）。

第5号の読み方——「前科があると一律にダメ」ではない

第5号が対象にしているのは「この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して」罰金以上の刑に処せられた場合です。つまり鳥獣保護管理法まわりの違反が対象で、あらゆる犯罪歴が一律に該当するわけではありません。期間も「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年」と限定されています。

なお、銃砲所持許可（銃刀法・公安委員会）のほうは、狩猟免許よりはるかに広い欠格事由を定めています。第一種銃猟をお考えの方は、狩猟免許の要件を満たしていても所持許可のほうで別の判断があり得る点にご注意ください。所持許可の要件そのものは、当サイトでは扱っていません（姉妹アプリ「猟銃許可トールEX」の担当範囲です）。

第2号の「環境省令で定めるもの」について

第2号の具体的な病名は環境省令に委ねられており、各都道府県の実施案内では「統合失調症、そううつ病、てんかん、麻薬・大麻・あへん・覚醒剤の中毒など」といった形で案内されています。該当するかどうかの判断は診断書によります。治療の状況によっては免許を受けられる場合もありますので、自己判断で諦めず、必ず医師と都道府県の担当窓口にご相談ください。

また法第42条は、身体の状態に応じて「その者がすることができる猟法の種類を限定し、その他狩猟をするについて必要な条件を付し」て免許を与えられることを定めています。一律に不可とするのではなく、条件付きで免許を出す仕組みが用意されています。

出典：鳥獣保護管理法 第40条・第42条

3申請先は「住所地の都道府県」だけ

法第41条は次のとおりです。

狩猟免許を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、その者の住所地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）に、申請書を提出し、かつ、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けなければならない。

「隣の県のほうが日程が早いから、そちらで受ける」ということはできません。日程は必ず自分の住所地の都道府県のページで確認してください（→試験日程と申込みのページ）。

一般的に、申請には申請書・写真・医師の診断書・手数料が必要です。診断書は様式や有効期限が都道府県ごとに決まっているため、申込期間が始まってから取りに行くと間に合わないことがあります。日程を押さえたら、まず診断書の要件を確認するのが確実です。

出典：鳥獣保護管理法 第41条

4すでに狩猟免許を持っている人は、試験も手数料も軽くなる

法第49条は、次のいずれかに該当する者について狩猟免許試験の一部を免除することができると定めています。

該当する人免除される試験（施行規則第56条）
第1号：既に狩猟免許を受けている者で、その有効期間内に、それ以外の種類の狩猟免許について試験を受けようとする者 知識試験（猟具に係るものを除く）＝残るのは猟具に関する問題だけ
第2号：災害その他環境省令で定めるやむを得ない理由のため、有効期間の更新を受けなかった者 技能試験および知識試験（＝事実上、適性試験だけになる）
※事由がやんだ日から起算して1か月以内に、該当する旨と事由がやんだ日を証する書類を添えて免許申請書を提出した場合に限る

環境省令が定める「やむを得ない理由」には、海外旅行をしていたこと、病気にかかり又は負傷していたことなどが挙げられています。

実際にどれだけ軽くなるか

初めて受ける場合有効期間内の免許を持っている場合
知識試験30問・90分猟具に係る問題のみ・30分（千葉県の令和8年度案内）
技能試験ありあり（免除されません）
適性試験ありあり
手数料5,200円／1種類3,900円／1種類
条件は「有効期間内に」受けること。失効してからでは第1号は使えません。狩猟免許の満了日は9月14日に統一されていますから（次節）、種類を追加するつもりなら満了年の9月14日より前に受験できる回を選ぶ必要があります。
なお、有効期間内の免許があっても技能試験は免除されません。わな猟から第一種銃猟へ進む場合、銃の操作という新しい技能試験を受けることになります。

出典：鳥獣保護管理法 第49条／同法施行規則 第56条／千葉県／岩手県／東京都

5有効期間は「3年」ではなく「9月14日まで」

法第44条第1項は、有効期間をこう定めています。

狩猟免許の有効期間は、当該狩猟免許に係る狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日までの期間とする。

更新した場合の有効期間は3年です（同条第2項）。満了日が必ず9月14日になるのは、狩猟期間（北海道以外は11月15日から）の前に更新を終える設計になっているためです。

更新には適性試験が必要で（法第51条第2項）、講習の受講は努力義務とされています（同条第4項：「管轄都道府県知事が行う講習を受けるよう努めなければならない」）。実務上は多くの都道府県が更新時に適性検査と講習をセットで実施しています。

受ける回によって、免許を実際に使える期間が約11か月変わります。12月に受けた免許は3年後を待たずその年の9月14日で切れ、1月に受けた免許は翌年の9月14日まで有効になるためです。具体的な計算は試験日程のページで表にしています。

なお、更新を受けなかった狩猟免許は効力を失います（法第53条）。失効した場合は原則として試験を受け直すことになりますが、災害等のやむを得ない理由による場合は前節第2号の免除が使えます。

出典：鳥獣保護管理法 第44条・第51条・第53条／東京都環境局「狩猟免許更新の適性検査及び講習会について」

6不正受験のペナルティは「3年以内の受験停止」

法第50条は、不正の手段によって狩猟免許試験を受け、又は受けようとした者について、試験の停止・合格決定の取消しができるとし、さらに第3項でこう定めています。

管轄都道府県知事は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて、狩猟免許試験を受けることができないものとすることができる。

合格が取り消された場合、その狩猟免許は通知を受けた日に効力を失います（同条第2項）。

出典：鳥獣保護管理法 第50条

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